2006-05-26 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
著者は、当時の文部省内に設置された教育法令研究会であり、その監修者は、教育基本法制定に直接かかわった当時の文部省調査局長の辻田力氏と、東京大学教授の田中二郎氏であります。私は、これは基本法の立法者意思を私たちに伝えてくれる第一級の文献だと思います。 この冊子では、政治と教育の関係についても突っ込んだ考察を加えております。次のような印象深い一節があります。
著者は、当時の文部省内に設置された教育法令研究会であり、その監修者は、教育基本法制定に直接かかわった当時の文部省調査局長の辻田力氏と、東京大学教授の田中二郎氏であります。私は、これは基本法の立法者意思を私たちに伝えてくれる第一級の文献だと思います。 この冊子では、政治と教育の関係についても突っ込んだ考察を加えております。次のような印象深い一節があります。
十二月のこの論議のとき私が引いた、当時の東京大学の田中二郎教授とそれから文部省調査局長の辻田氏が書いたものの中で、こうも言っているんです。「形成者というのは、単なる成員、構成者という消極的なものでなく、積極的に国家及び社会を形づくって行く者という意味である。」これで言い尽くせているじゃありませんか。大臣、どうですか。
「いま、読む「教育基本法の解説」」、これは一九四七年に教育法令研究会という、当時の文部省調査局長辻田力、東京大学教授田中二郎の二人を顧問として調査局審議課のメンバーが集まったものでありまして、その点では教育基本法制定の最初からその事務に当たってきた文部省事務官安達健二君が筆を執って取りまとめた本であります。
○藤村委員 今後検討したいということでありますが、帝京大学問題は、去る九月十三日に文部省調査というのを報告され、ここで一つ、それまでの事態はこうであったという報告がございました。 それを受けて、いわゆる全私立大学等へ、これは十月一日付で、文部事務次官による通達、私立大学における入学者選抜の公正確保等についてということで、過去の通達を廃棄し、新たにそれら事例を踏まえて、少し厳しく通達をされた。
ちなみに、登校拒否、不登校は、現行学習指導要領が告示されたときと比較するならば、文部省調査でも三万八千人であったものが、今日十三万人を超える事態に至っています。
○佐藤泰介君 石田委員の三十人学級の具体例についてという問いにお答えをさせていただきたいと思いますが、その前に一学級当たりの児童生徒数の平均を平成十二年度の文部省調査で見ますと、小学校で二十七・〇、中学校では三十二・一となっております。しかし、三十一人以上の学級数は、小学校では十三万二百五十二学級、全小学校の学級数の五三・五％、中学校で何と八六・七％となっていると思います。
私が持っていますあるデータでは、一九九七年、日本の国立大学の管理している特許収入は四千八百万円というふうに文部省調査は出ておりますが、ちなみにアメリカ、アメリカの場合は大学の形態も違いますが、でも同じ年にアメリカの大学での特許収入、ロイヤルティー収入は、これは七十億ドルですから百八円で換算してみますと七千五百六十億円という、比較にならない。
昨年末の文部省調査でも精神疾患で休職する教員が全休職者のうち四割に上るなど、メンタルヘルスの問題も大変急増しています。昨年も取り上げましたけれども、労働安全衛生法の視点で学校現場を見直すことがますます重要になっていると思うわけです。 例えば産業医ですけれども、専任率は小中学校では五〇％程度と非常に低い。また、専任されているところでもなかなか活用が進んでおりません。
○矢野政府参考人 平成十年十月現在の文部省調査でございますが、その調査によりますれば、公立の小中高等学校の二十代教員の構成を見ますと、埼玉県の場合が五・七％、千葉県が五・八％、東京都は五・七％、神奈川県は同じく五・七％、大阪府は五・六％となってございまして、御指摘の二十代につきましては、他の年齢層に比較して少ない状況にございます。
つまり、日本の国は家庭のしつけというものがお父さん、お母さん全然やられておらないという実態が文部省調査によって浮き彫りになったし、やっぱり道義観とかあるいは友愛とかというようなものが今の日本の教育からするととても落第点だなということがこれで出ていると、私はそのように思っております。
と申しますのは、九八年度文部省調査によります一人当たりの教育費総額というのが出ておりますが、幼稚園は年間で、公立で二十四万三千八百九十三円かかるのでございます。私立では四十九万六千四百五十一円。中学校では、公立で四十三万円、私立では百二十二万円かかっておりますし、高校では、公立五十一万円、私立百一万円かかっておりまして、授業料だけでこれだけかかっているのが現状でございます。
しかも、その学校は文部省調査で八五％、六％ですか、ほとんど日の丸も君が代もみんなやっているんですよ。その掲揚している学校がまだ議論しているんです。なぜか。それは自分たちが子供に教えるということに対する責任感から議論するんだ。そこの辺の問題が本当にわかっているんだろうかと私は心配で仕方ないんです。
○日下部禧代子君 その調査を私拝見しておりますけれども、今は肯定的なお答えだったと思うんですけれども、私の見方ですと、文部省調査の中でセクハラ対策をちゃんとしているというところは全大学の八％にしかすぎないし、短大の場合は一一％、高等専門学校は一八％、いずれも二割未満でしかないわけですね。教育委員会に至っては、教員向けの啓発冊子をつくっているのは東京都と大阪市だけ。
接続率ということで申し上げますと、日本は、先ほど一八・七％というお答えをいただいたんですが、九七年の文部省調査ということでは、小中高平均しますと九・八％という数字を私いただいております。それに比べてアメリカは七八％、八割。日本は一割、アメリカは八割。つまり八倍の開きがあるわけでございます。 次に、確かに日本でも十校あるうち一校にはインターネット環境が整っていると。
その後、三月二十二日の読売新聞の記事によりますと、「核燃物質ズサン管理 東大など八国立大 千三百件登録怠る 文部省調査」という報道をされております。 これは、科学技術庁、文部省は既にその時点で承知しておられて、私の質問のときはそのデータを出してくれなかったのかなと思いますが、これは私の質問でデータを出していただきたいということに対して隠そうとされたのではないかどうか、文部省にお伺いします。
そして、文部省、調査で派遣をされて、実態をどういうふうに把握しているのか、この点について伺います。
そうすれば、幾らあなたがこの前の私のときに判例はすべてそのまま維持されると言いましても、判例というのは、ここで繰り返しませんが、例えば有名なあの家永訴訟でも、教科書裁判ですが、非常に問題があった法律関係に入るかどうかというような問題についても、例えば、 判定に先立って作成される文部省調査官の調査意見書、評定書、審議会調査員の調査意見書、評定書、審議会の審議録、審議会の判定を記載する書面、修正意見書
本が好きだと答えながら、これも文部省調査でしょう、実際にどんなに読書離れが起きているか。これは、一カ月に一冊も本を読まなかった子供の割合は、小学校で八％、中学校で四四％、高校生で四〇％。とにかく中・高校生の読書離れが著しい。本は好きなのに読書離れはどんどん進行する。
文部省におきましては、昭和二十九年以来、毎年司書教諭講習会を実施いたしまして司書教諭の養成に努めておりますが、平成四年の文部省調査によりますと、司書教諭有資格者のいる学校は二、三割にとどまっているというのが現状でございまして、司書教諭の発令数も極めて少ないという現状になっております。
○政府委員（雨宮忠君） 私立学校の定年の状況についてのお尋ねでございますが、平成四年初めに実施いたしました文部省調査によりますと、定年制を設けているものの割合でございますが、学校単位でいきますと七三・四％、それから教職員単位で見ますと九二・〇％という状況でございます。